首都生活

待機児童問題とは

ここ近年様々な場所でクローズアップされるようになった待機児童問題ですが、完全に解決をするにはまだまだ道半ばという印象です。

待機児童問題で難しいのは非常に地域格差が大きいということで、人口減少や過疎化が進む地方都市においてはむしろ十分に保育所に余裕があるということもあります。
全国で最も深刻な待機児童問題を抱えているのはダントツで東京都であり、特に23区内においては子供を作る段階から計画をしておかないと保育所を確保するのが難しいという状況になっているほどです。

まず「待機児童問題」とは何かというところから説明をすると、これは国の基準を満たしている認可保育所に入所を希望をしているものの、応募者数が定員を上回り預けられないということを言います。

保育所に子供を預ける時の保育料は国の基準によって決められており、世帯の年収によって変化するものです。
これは公立・私立関係なく同じとなっているので、認可保育所に預けるのは親にとって負担のない範囲となっています。
しかし、そうした基準が適用されるのはあくまでも認可をされている保育所だけなので、無認可の託児施設などを利用するとなるとかなりの高額になってしまうでしょう。

認可保育所に預けられないということは、非常に高額の費用をかけなければ子供の面倒を見てもらえないことになります。
早く仕事に復帰したいという母親にとっては実質的に動けなくなってしまうということになります。

仕事に復帰できないということは家計の問題だけでなく、部屋に閉じこもる母親の心理面にも悪影響を与えることになってしまいますので、待機児童問題による社会的損失は非常に大きなものになってしまうのです。

都内では保育所が空いていないため、別の県に引っ越す家庭もあります。
埼玉や千葉・神奈川など都内へも通勤ができるエリアでも、東京都と比べると待機児童数は減ります。

各自治体が行っている待機児童の対作例

そうした問題に対応するため、東京都内など人口が多い地域の保育所では独自の政策により待機児童対策をしています。
都内でも特に待機児童数が深刻であるのが世田谷区で、待機児童数は1000人を超えるほどです。
東京都ではまず都独自の政策として待機児童対策を打ち出しており、都内の保育施設を増設したり、女性の就業支援をしていたりしています。

待機児童対策としては、まず認可保育所と無認可保育所の保育料の差額をなくすためにその分の補助金を支払うという事が行われています。
世田谷区では国家公務員住宅として使用されてきた跡地を保育施設として開放しており、理由を問わずに乳幼児を預かってもらえる「ほっとステイ」といったサービスも展開されるようになりました。

杉並区では「待機児童対策緊急推進プラン」を策定し、保育施設の入所可能人数を数百人単位で増加させています。
一時金なども多く支払うようにしており、地域活性化政策として待機児童対策を真剣に行っているのです。