自宅が災害で被害を被ったときは？来たるべき災害に備える方法
災害に遭った際の申告の流れ
未曾有の大災害と言われた1995年の阪神淡路大震災でしたが、その後わずか20年あまりの間に東日本大震災や熊本地震など大災害となる地震が数多く起こりました。
そして太平洋側の地域では南海トラフ巨大地震がここ数十年の間に起こる可能性が非常に高いと言われており、いつどんなときに自分が震災に見舞われるか分からない状態になっています。
自然災害の中でも地震はとりわけ予測するのが難しいとされており、最新の研究が進められている反面で、正確な地震予想ができないというのが現状です。
そこで普段からできる地震対策として、もし自分が震災にあった場合にどういった対処をすればよいかということを調べておくことができます。
・参考記事
「東京防災」の作成について【東京都】
東京都では震災に対して本格的なマニュアルを作成しており、いざというときに守ってほしい事項をわかりやすく冊子として配布しています。
この内容はWebやスマホからも見れるようになっているので、まずはざっとだけでも目を通しておいてもらいたいです。
何らかの被害にあったときにはとにかく生き延びるのに必死になってしまいますが、その後の処理にもたついてしまうことにより、なかなか元の生活に戻れないということが起こってしまうでしょう。
もし自宅が何らかの災害に被災をした時には、「罹災証明書」を発行して貰う必要があります。
この「罹災証明書」というのは日本FP協会より基準が定められており、自宅が全焼・全流出などどういった状態になっているかを書類として発行してもらえます。
この証明書があることにより、保険金の支払いや復興融資の申込みを受けることができますので、被害にあった直後には写真などで自宅の状態を記録しておき、市区町村から発行をしてもらうようにしましょう。
普段から出来る災害への備えの方法
大災害が起こることはある意味避けられないことなので、普段からできる備えとしては災害時にすぐに逃げ出せる体制を作っておくことと言えます。
大災害に見舞われた時には最小限のものを持ち出して逃げることになりますが、特に重要になってくるのが自分自身のIDカードなどの書類です。
運転免許証や保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証明やパスポート、母子手帳といった重要書類はすぐに持って逃げられるよう、あらかじめ保管場所を定めておくことがおすすめになります。
この証明書があるかどうかでその後の融資のスピードも変わってくるので、早めに申請をしておくとよいでしょう。
また、全国の自治体ではハザードマップとして緊急時にどこに逃げればよいかというマニュアルを配布しています。
自宅から最も近い避難場所を確認するとともに、非常時持ち出し用の袋を用意しておきましょう。
他にも、防災アプリなどをスマホに入れておいて、いつでも最新情報が入手できるようにしておくことも大切です。
人がたくさん集まる渋谷区では、区民でなくても無料でダウンロードできる「渋谷区防災アプリ」があり、もしもの災害時に警報を鳴らしてくれるシステムです。
災害発信源などを把握するためにも、普段からこうしたアプリなどを入れておいて、いざというときに備えることが大切です。