首都生活

具体例、子育てのしやすさを決める基準

東京で子育てをしていくためには、複数の観点で考えるより、どういったところが魅力になっているかを判断していくことが大切です。
東京都内は23区を中心に子育て世代を呼び込むためのさまざまな施策を実行しており、中には驚くような思い切った補助金制度が実施されていたりします。

具体的な子育て政策としては「妊婦健診公費負担」「子供医療費助成」「認可外保育施設の援助」「私立幼稚園への補助」といった項目があります。
都内23区では上記の4項目をそれぞれ独自の規定によって支援しているので、どの区にどんな特徴があるかということを比較してみるとよく分かるでしょう。

まず都内23区全てで実施されているのが「妊婦健診公費負担」として14回分を補助しているということです。
一方で違いがあるのが「子供医療費助成」で、ほとんどの区が中3までとしているのに対し、千代田区と北区では高3までという独自の基準を設けています。

さらに「認可外保育施設の補助」もかなりばらつきがあり、港区では最大8万円（月額、2才児クラス）といったことをしていたり、千代田区では全額または2割程度を減額するとしているなど様々です。
同じく「私立幼稚園への補助」も港区では保護者補助金として最高年額24万4千円としていたり、杉並区では入園料助成金として5万円、保護者補助金として就園推奨費補助金として最大46万2800円といった政策を行っています。

金銭補助以外にも子育て世代に魅力のある街

金銭面の補助ももちろん大切ですが、住環境そのものについても整備が進められている区があるので注目です。

例えば荒川区では区がオムツ替えや授乳スペースとして「あらかわベビーステーション」という場所を設置していたり、ボランティアサークルによる子育てスペースを開放していたりします。
「あらかわキッズ・マザーコール24」では、妊娠や育児について悩みをもつ人からの相談を看護師資格者が相談してくれるサービスとなっており、区全体で子育て支援をする体制が整えられているのです。

子育て施設の充実としては江東区もかなり力を入れており、子育て家庭支援センターにより子育てひろばを開放していたり、各種相談を受付していたりします。
また認可保育園に3人同時に在園している家庭に対しては3人目以降が無料になる、といったことも行われています。

東京の中心地である千代田区も意外に子育てには熱心な対策をしており、「誕生準備手当」として妊娠20週～1歳までの妊婦さん・お母さんに対して4万5000円の補助金を配布しています。
ベビーシッターの利用に対しても1年4万円を上限に手当を出すなど、施設整備と就業支援を同時に行っているというところが特徴です。