首都生活

災害支援制度とは

自然災害に見舞われたときには、自宅やお店など生活してきた環境の多くが失われてしまいます。
東日本大震災の時には地震だけでなく津波などの複数の被害が重なったことにより、完全に自宅を失った人が多く出てしまい、二重ローンの問題などが発生してしまいました。

災害そのものの被害から免れるということももちろん重要ですが、その後どのようにして生活を再建していくかということの方も考えて行かなければいけません。
そこでぜひ知っておいてもらいたいのが、国や自治体の行っている災害支援のための制度です。

災害支援制度にはいくつか種類があり、損壊した住宅の状況によって支援金を受け取ることができたり、見舞金として被災者が一律に受け取ることができたりします。

地域により特例もあるので、自分の居住地域の災害支援制度についてあらかじめ知っておくようにしましょう。

まず国の行っている災害支援制度として「被災者生活再建支援制度」があります。
これは自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けたときに、国からその自治体に対して補助金を出し、それを都道府県の相互扶助により対応をするという仕組みです。

この補助金は基本的に国が1/2、自治体が残りというふうになっていましたが、東日本大震災の時は国が4/5を補助するという特例となっていました。
基準となるのは10世帯以上の住宅全壊蟻害が発生した市町村などについてで、災害規模により支援金額が異なってきます。

制度を利用するときのポイント、注意点

支援制度が適用されるかどうかは都道府県により申請があったことで決まります。
その場合、都道府県から申請を受けた国や支援法人などが市町村に対して公示を行い、そこで罹災証明書の交付が行われるようになります。
罹災証明書を受けた人は市区町村の窓口で受付をしてもらい、それを都道府県がまとめて支援法人に送付し、その後被災世帯に支援法人から支援が行われるという仕組みです。

注意をしておきたいのがこの支援制度を利用する時には申請期間があり、基礎支援金は災害発生日から13ヶ月以内、加算支援金は災害発生日から37ヶ月以内となっています。
申請をするためには支援金支給申請書の他に住民票や罹災証明書、預金通帳の写し、その他住宅の契約書や借家の賃貸借などを用意しなくてはいけません。
具体的には災害時に被災者向けの窓口が設置されると思いますので、詳しい説明を聞いて早めに準備を進めていくようにしましょう。

なお国の制度とは別に都道府県が独自に行っている支援制度もあります。
独自の支援制度を設置しているのは全国33の都道府県で、どういった条件により支援をするか公式サイトで案内をしているので、そちらを参照しましょう。